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気になる記事11選(2013年12月と2014年1月)

お久しぶりです!今回はインドネシアの気になる記事をお送りいたします。

もう2014年も12分の1が終わってしまいました!驚異的な速さ!!!

その速さのせいで2013年の記事もまとめて気になったの入れてます(笑)

Yudhoyono in Tokyo: Indonesian President Susilo Bambang Yudhoyono (third left) and Japanese Prime Minister Shinzo Abe (right) talk at Abe's official residence in Tokyo Friday. Yudhoyono is in Tokyo to attend meetings between Japanese and ASEAN leaders. (AP/Kimimasa Mayama)

①日本7案件に円借款6 2 0億円をインドネシアに(2013年12月)
安倍晋三首相は13 日、インドネシアのユドヨノ大統領と東京で会談、同国の防災体制強化などのために円借款7案件、
総額620 億円の供与を近く決定予定。
円借款の対象案件は下水道や鉄道などのインフラ整備。安倍首相は会談で、エネルギーや金融分野でも協力を継続し、
高効率石炭発電事業に引き続き協力する考えを表明した。インドネシア側は来月にも、
ジャカルタの大量高速公共交通システム(MRT)など3案件に充てる約1,400 億円の円借款を正式に要請する見通し。
会談で両首脳は、ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)の開発を着実に実施することに合意。

 

②カカオトークの利用者急増、拠点設置も視野(2013年12月)

韓国のカカオ社が、スマートフォン(多機能携帯電話)向けのメッセンジャーアプリ「カカオトーク」の利用者数を急速に伸ばしている。
アプリの現地化が奏功し、海外市場で一番となった。今後は拠点設置も視野に入れながら首位の座を目指す。
現時点でのアカウント数は1,300 万件。昨年末の50 万件から26倍に拡大した。国別では韓国の7,000 万件に次ぐ2位で、海外では日本の1,200 万件を上回った。
人口の多さやスマートフォンの普及が進んでいることから、将来的には最大の市場になるとみている。
インドネシアでの成功についてデータ通信の速度が遅い環境でも快適に利用できるようにソフトウエアを改良したことが挙げられる。
現地化に向けて地元のデザイナーや有名人との提携も増やしている。
小売りを中心とする企業と提携し、特別プロモーションの告知などを通じて利用者を増やす計画も進めている。
将来的にインドネシアで電子商取引(EC)の分野にも参入する構想。

⇒私の周りのインドネシア人が利用しているSNSの印象としては「Path」っていうSNSも流行ってますね。

facebookはやや下火でtwitterやLINEに流れているような印象があります。

③近代小売店の国産品比率規制を8割以上に(2013年12月)

貿易省は近代小売店に取扱商品の8割以上を国産品にすることを義務付ける規定を発布。
2014年年6月に発効予定。内需の拡大を国内の製造業者が享受できるようにする。
貿易収支を改善するためにブランド品などの輸入を抑えるのも狙いだ。
伝統市場・ショッピングセンター・近代小売店の整備・開発指針に関する貿易相令『13 年第70 号』を12 日付で発布。
6カ月後に施行する。昨年10 月に施行した同相令『12年第68 号』では、小売店に5年以内に国産品の比率を8割以上とするよう義務付けていた。
このほか、近代小売店には、直営店の数は最大150 店まで、プライベートブランドの製品の販売は全商品の最大15%までと規定。
ミニマーケットには、生鮮品のばら売りや、駅や病院などの店舗でのアルコール飲料の販売を禁止。
近代小売店の営業可能地域と営業時間の規制も強化し、伝統的な市場や商店を保護する。
同相令は、過去の複数の規定の内容を改正しているため、貿易省は今後6カ月をかけて新たな規定を周知する考え。
インドネシア語関連記事:
https://www.ipotnews.com/index.php?jdl=Aturan_Baru__Usaha_Ritel_Wajib_Jual_Produk_Domestik_Minimal_80%&level2=newsandopinion&id=2613414&img=level1_topnews_1&urlImage=#.UrOR5_RdXDU

④セブンイレブン、店舗の5 割以上に書類不備(2014年1月)

首都の観光局は、コンビニエンスストア「セブン―イレブン」の店舗のうち、5割以上が営業許可に不備があると明らかにした。
日用品の販売許可を取得していないことなどを理由に、営業停止を要請。中央ジャカルタの1店舗は、規制当局が閉鎖。
観光局のブディマン局長によると、地元モデルン・インターナショナルの関連会社が運営するセブン―イレブン106 店舗のうち、
許可を付与したのは46 店舗のみ。残りは申請手続き中。31 店舗は立地条件や商品の販売権に問題があり、非正規に営業を続けている。
中央ジャカルタのブディクムリアーン通りの店舗は、先週末に閉鎖。
昨年12 月の開店後にジャカルタ特別州建設計画監視局(P2B)から封鎖命令を通達されていたが、書類不備のまま営業を続けたため強制的に営業停止処分を受けた。
モデルンの広報担当者は「営業の継続に向けて新たな許可を取得する必要はない」と指摘。レストラン業として登録して飲食品が主力商品となっており、日用品などは売り上げの一部にとどまるため問題はないと主張。
インドネシア語関連記事:
http://www.beritasatu.com/ekonomi/158664-60-gerai-7eleven-langgar-aturan.html

⑤ネット利用者7 1 0 0 万人超、前年比1 3 % 増(2014年1月)

インドネシア・インターネット・プロバイダー協会(APJII)は、
国内のインターネット利用者数が2013 年末時点で7,119 万人となり、前年末から13%増加を発表。
現在のネット普及率は28 % 。15 年までに50%へと引き上げるITUの目標を達成するためには、政府がプロバイダー業者など関連事業者に、
徴収金の軽減などの優遇を付与する必要があるとAPJIIは強調。

プロバイダー業者には現在、周波数利用料や公共サービス義務(PSO)手数料などの支払いが課されている。
15 年までに生活水準の向上を図る国連の「ミレニアム開発目標(MDG)」では、国内のインターネット利用者を14 年に1億700 万人、15年に1億3,900 万人へ拡大することを目指している。

⇒ガジェットを持っているインドネシア人ってSIMカードで見ればもう100%超えているんですが、
インドネシア全体で見ればインターネット利用者は全人口の3分の1にも満たないのは驚きです。
でもまあインドネシア全体で見ればそんな携帯なんて持ってなくて、伝統的な生活を送っている地域もあることを考えれば、そんなものなのかしら。

英語関連記事:
http://www.thejakartapost.com/news/2014/01/15/number-ri-internet-users-increases-7119-million-2013-apjii.html

 

⑥日本への派遣研修、昨年は2 割増の2 6 0 0 人(2014年1月)

労働・移住省は、昨年に人材育成の研修プログラムで日本へ2,615 人を派遣したと発表。前年から約2割の増加。
2015 年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足に向け、人材育成を強化する政策の一環だ。
受け入れ先の企業は60 業種で約500 社。
研修参加者には自動車や家電を中心に工場から求人があるものの、7割が技能を生かした起業を選択。
昨年に国費などで国内企業へ派遣した研修参加者は2万4,679 人で、目標の1万2,000 人の2倍以上。

⑦小売り大手スンブル・アルファリア・トリジャヤ、フィリピンに物流会社設立(2014年1月)

小売り大手スンブル・アルファリア・トリジャヤはフィリピンに物流会社を設立。
ミニマーケット「アルファマート」の現地1号店の開設に備えた動き。
子会社でシンガポールに拠点を置くアルファマート・リテール・アジアを通じ、
合弁会社アルファマート・トレーディング・フィリピンを設置。資本金は2億5,000万フィリピンペソ(約5億8,000 万円)。
アルファマート・リテールは35%を出資。
新会社は貿易、配送、ロジスティクス業務を手掛ける。合弁先などの詳細は明らかにしていない。
スンブル・アルファリアは2013 年9月末時点でインドネシア国内にアルファマートを含む小売店を8,096店運営。
うちフランチャイズ店舗は2,366 店。
インドネシア語関連記事:
http://www.investor.co.id/corporateaction/alfamart-masuk-filipina/75929/

⑧2014年1月から酒税が一部改定(2014年1月)

財務省は今月から酒税を一部改定。エチルアルコールを含む飲料を対象に平均12%引き上げた。
改定するのは2010 年3月以来、約3年ぶり。エチルアルコールや濃縮液については据え置き。
アルコール飲料の内国消費税に関する財務相令『2013 年第207 号』を同年12 月31 日に発布し、
1月1日付で施行。エチルアルコールを含む飲料の酒税を1 リットル当たり2,000~9,000 ルピア(約17~77 円)高くした。
エチルアルコールは、国産品、輸入品ともに2万ルピアで据え置いた。
エチルアルコール飲料の主原料や副原料となる濃縮液も10 万ルピアで維持。
従来はアルコール度数が5%未満のA類で国産品、輸入品ともに1万1,000 ルピアだった。
5%以上20%未満のB類に関しては国産品で3万ルピア、輸入品で4万ルピア、20%以上のC類は国産品で7万5,000 ルピア、輸入品で13 万ルピア。
インドネシア語関連記事:
http://ekbis.sindonews.com/read/2014/01/08/33/824605/pemerintah-naikkan-cukai-minuman-alkohol-11

⑨酒類販売の新規定発布、地方政府に権限移譲(2014年1月)

政府が酒類の販売に関する新たな規定を発布。地方政府に認可権限を移譲したほか、アルコール度数に応じて取り扱うことのできる場所などを定めた。
ユドヨノ大統領が2013 年12 月6日付で新たな大統領令に署名。
酒類販売の認可権限を地方政府から中央政府に移した1997 年発布の大統領令を改め、各自治体が決定できるようにした。
アルコール度数が5%以上の酒類は、バーやレストラン、ホテルなど飲食店でのみ販売を認めるが、5%未満の場合はコンビニエンスストア、スーパーなど一般小売店でも取り扱えるようにした。
学校や病院、モスクなど特定の場所の付近での販売は禁止することも盛り込んだ。
英語関連記事:
http://www.thejakartaglobe.com/news/new-presidential-regulation-on-alcohol-in-place-controversy-remains/

⑩日本でのハラル認証事業、イスラム団体が協力(2014年1月)

日本の一般社団法人HDFJ(ハラル・デベロップメント・ファンデーション・ジャパン)は
東京でイスラム指導者会議(MUI)などインドネシアの3団体と覚書を交わし、ハラル認証取得支援事務局を発足。
MUIとMUIの食糧・化粧品試験機関(LPPOM)、インドネシア・シャリア・ホテル・レストラン協会の3団体とハラル認証事業で協力することで合意。

日本独自の認証制度設定を目指す考えを表明。MUI などの協力を得て「日の丸ハラル認証」を作ることを呼び掛け。
HDFJは2013年9月、日本でのハラル認証の取得やイスラム観光客受け入れの支援、イスラム文化の啓発などを目的に設立。

⇒先月この某HDFJの会長様がうちの会社にいらっしゃいました。今後についてはまだ模索中のようで、うちとしてもいろいろと協業できそうです。

⑪日用品ブランドへのこだわり希薄、価格重視(2014年1月)

市場調査会社カンター・ジャパンによると、インドネシアの消費者は日用品のブランドに対するこだわりが低いことがわかった。
3つ以上の製品(ブランド)から購入する」と答えた人の割合は平均で5 割。
インスタントコーヒーなどでは価格重視で購入する商品を選ぶ傾向が強い。
商品別で「製品(ブランド)は何でもいい」との回答が最も多かったのは、
インスタントコーヒーの45%。洗濯洗剤は20%、即席麺は19%。
「同じ製品(ブランド)を購入する」との答えは、インスタントコーヒーと即席麺がそれぞれ2%と最も低かった。洗濯洗剤は4%。
一方で、最も高かったのはチョコレート飲料(麦芽飲料を含む)で、86%が好みのブランドを繰り返し買うと回答。

⇒たしかにこの前インドネシアに行くときにコーヒーがまずいから日本から買っていったんですが、ブランドの注文とか全然なかったんで
某小売のPBコーヒーを購入して持っていたら結構好評でした。インスタント麺は味にそれほど大差ないですからね。
ちなみに某世界で有名な即席麺ブロガーのアメリカ人ハンス・リーネッシュ氏によるとインドネシアのIndomie(ルンダン味)は

確か彼の(独断と偏見の入り混じった)世界ランキングの中では3位くらいにはいっているらしいです。
ルンダン味とか見たことない!食べてみたい~

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