Madina_Haram_at_evening_

気になる記事8選(2013年11月)

※写真は11月5日はヒジュラ元年ということもあったので、ネットから拝借。メディナです。この記事とは関係はあまりないです。

皆様こんにちは~とうとう今年もあと1か月となってきましたね~皆様いかがお過ごしでしょうか。

今年にかけてインドネシアに行く機会がかなり増えてきました。来年は選挙ということもあってさらに経済発展の方向性が気になるところです。

日本ではインドネシアがビジネスの可能性としてかなり注目されている国になっていますが、政治や法規制の脆弱性、インフラによる経済損失、最低賃金問題による経済の鈍化などインドネシアもいいことばかりではありません。それでは今月の気になる記事をご紹介いたします~

①ブランドの乗換えは日本に次いでインドネシアが二番目に多い!

インドネシアの消費者の8割が利用するブランドを変えた経験があるという調査結果が、アメリカのコンサルティング大手アクセンチュアによって発表されました。

乗換による企業の損失額は世界全体で5兆9000億ドルで、インドネシアは1760億ドル。(約17兆4,500億円)。

インドネシアで乗り換えが頻繁に行われるのは、ネット接続業者(ISP)の83%が最大。小売、銀行、衛星放送、携帯通信サービスなども高いそうです。

顧客をつなぎとめるには携帯電話などを通じたオンラインサポート体制が重要だとのこと。ただ、その場合も個人情報管理での信頼獲得も重要になってきます。

②インドネシアの富裕層の貯蓄志向が高まる!?

英銀行大手HSBCの調査結果で、経済情勢悪化に伴ってインドネシアの富裕層がリスクの高い投資を控えているそう。

金融資産5億ルピア以上持つ対象者1,000人に調査をし、貯金を増やすと回答したのは全体の約5割。

今後1年間の資産の運用先は株式に続き定期預金、生命保険商品」、不動産、投資信託と続いています。

英語関連記事:
http://en.indonesiafinancetoday.com/read/37037/HSBC-Affluent-Clients-Prefer-Savings

③インドネシア大手小売アルファマート、海外1号店をフィリピンに!

小売大手スンブル・アルファリア・トリジャヤは来年初めに「アルファマート」をフィリピンに海外1号店としてオープンします。

東南アジア各国に100~200店舗の展開を考えているようです。現地企業との合弁会社設立にするのか、マスターフランチャイジーとして

現地企業とフランチャイズ契約にするのかは検討中。現在東南アジア以外ではアフリカ数か国かrまお引き合いがあるそうです。

2010年にベトナム進出を検討していましたが、認可取得手続きが複雑なため断念。

インドネシア語関連記事:
http://finance.detik.com/read/2013/11/12/143624/2410661/6/alfamart-akan-buka-gerai-di-luar-negeri

④不動産事業主力とした財閥3グループが経常利益増。

インドネシアの大手財閥7グループのうち、2013年1~9月期決済で経常利益を伸ばしたのは

リッポーの98%、シナール・マスが60%、チプトラが43%。要因としては運営コストや金利上昇の影響をさほど受けなかったためです。

米ドル建て資産を多く保有していたことも為替の影響を最小限に抑えました。リッポーは病院や墓地など、他社にない事業の多角的展開をしているため、業績に貢献。

バクリーは傘下企業10社中6社の純利益の減少幅が112%。サリムは25、アストラは15%減益。

⑤外資規制が緩和?投資規制分野(ネガティブリスト)の改正案がまとまる

運輸分野では旅客用・貨物用の陸上ターミナルと原動機付き車両定期試験の運営への外資の参入を認める。

通信網事業では、固定通信と移動体通信で異なっていた外資上限を、移動体の上限である65%に統一。

詳細は下記。

文化・観光…映画配給(外資0%→49%)、ネイチャーツーリズム(51%→79%)、広告(0%→51%※ASEAN域内国のみ)

運輸…空港運営(49%→100%)、港湾運営(49%→100%)、陸上貨物および旅客ターミナル運営(0%→49%)、原動機付き車両定期試験の運営(0%→49%)

情報通信技術…通信網(固定49%→65%)

金融…ベンチャーキャピタル(80%→85%)

保険…製薬(75%→85%)

⑥官民連携(PPP)27件提示

【経済】来年に官民連携2 7 件提示
国家開発企画庁(バペナス)は、官民連携(PPP)の枠組みで来年に投資家への条件提示を目指すインフラ開発27 案件を明らかにした。事業総額は27 案件で470 億米ドル(約4兆7,000 億円)だ。

fcidgdea

NNAより引用。
インドネシア語関連記事:
http://www.republika.co.id/berita/ekonomi/makro/13/11/15/mwak5f-bappenas-tawarkan-27-proyek-ppp

⑦インドネシアのSIMカード発行枚数来年成長率5%以下

上記の理由はすでに普及率が135%だから。もともとインドネシアでは2台持ちの人が多いので需要が満たされている状態なのです。SIMカードの発行枚数は2億7,000万枚。

データ通信の利用者は1億3,700万人。来年のタブレット端末の販売台数は前年比53%増の550万台に拡大すると予測。

英語関連記事:
http://en.indonesiafinancetoday.com/read/37336/Mobile-Cellular-Subscriber-Growth-Down-5-in-2014

⑧国内で販売される飲食品6品目に国内基準の取得義務づけ。

インドネシア政府は国内で販売される飲食品6品目に国内基準(SNI)の取得をぎむづける方針。

2015年に発足する予定の東南アジア諸国連合経済共同体による市場開放に備えて輸入拡大を防ぐのが狙いです。対象になるのは粉ミルク、加糖練乳、蒸留水、即席めん、ビスケット、食用パーム油。現在は任意。

既に義務化されているのは小麦粉、精糖、ココアパウダー、ボトル飲料水、ミネラルウォーター。

インドネシア語関連記事:
http://bisniskeuangan.kompas.com/read/2013/11/25/1056436/Enam.Produk.Makanan.dan.Minuman.Ini.Wajib.SNI

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