20120224_Test_Drive_Mobil_ESEMKA

インドネシア自動車販売動向

photo from tribunenews

インドネシアでの2012年の自動車販売台数は以下の様であった。

2012年の販売台数
トヨタ自動車 405,414台 前年比30.5%
ダイハツ工業 162,742台 前年比16.6%
三菱自動車  148,918台 前年比10.8%
スズキ    12,657台 前年比33.8%
ホンダ    69,320台  前年比52.6%

2012年には自動車ローンの頭金制度が開始され、自動車販売台数にも大きな影響はあるものの、
好調な数字になっている。

月間販売台数(台)
1月 76,427…タイでの洪水
2月 86,482
3月 87,919
4月 87,144…補助金付燃の価格引き上げを見送り
5月 95,536
6月 101,746…自動車ローン頭金規制の開始(シャリア金融除く)
7月 102,512…断食明けを控え売上急増
8月 76,445
9月 102,133
10月 106,807…月刊販売台数過去最高記録
11月 103,783
12月 89,629

また政府でもエコカーや国産車に対し、優遇政策を打ち出した。

①ToyotaとDaihatsuは尼で小型車生産販売開始(2012年9月19日)
低価格環境車「ローコスト・アンド・グリーンカー(LCGC)」政策に合わせ1億ルピア(約83万円)未満に。トヨタ「アギア(Agya)」とダイハツ「アイラ(Ayla)」。5人乗り排気量1000cc。尼の来年の小型車販売台数が前年比7割増の18 万7,000台に伸びると予想されている。政府が優遇規定発布予定のLCGCの生産が開始されるため。

またトヨタ自動車は、インドネシアで低価格帯の小型車のラインアップを拡充している。政府の優遇策に対応させる「アギア」に続き、

11 日には新興国戦略車エティオス・シリーズのインドネシア仕様のハッチバック「エティオス・ファルコ」(排気量1200cc)を現地生産予定。

今年の販売目標は1万9,000台で、価格は約1億3,500万ルピア(約134万円)。

②尼政府、低価格で燃費効率の良い自動車(LCGC)の開発で韓国政府と協力(2012年11月11日)
ユドヨノ大統領が2012年11月、尼を訪問した韓国の李明博大統領との首脳会談後、ハッタ調整相
(経済担当)と知識経済部の洪錫禹長官が覚書に署名。尼の自動車市場で韓国車の占める割合は2%。

③電気自動車の開発に税制優遇、政府が検討(2013年1月10日報道)
政府は、国内で電気自動車を生産する事業者にはタックスホリデー(一次免税措置)を、
輸入部品には奢侈税(国内では生産できない部品に対する付加価値税)の免除を検討。今年10 月にバリ島で開催されるAPEC首脳会談で国産電気自動車を披露し、世界にインドネシア政府の環境対策への熱意をアピールを行いたい考え。
電気自動車の販売計画では、地元サリマス・アフマディ・プラタマが5月に「エフィナ(Evina)」を投入すると表明。1台当たり2億ルピア(約180 万円)以下で、年内に最大2,000 台の販売を狙う。

専門学校生による国産車「Esemuka」の生産(2012年1月報道)
中部ジャワのソロにある技術高校(SMK)の生徒たちが国内における部品調達率80%の国民車Kiat Esemkaの組み立てに成功。すでにソロ市長が公用車に採用したほか、この高校生たちの心意気を支援しようと、いくつかの公共機関や有名芸能人などからも注文が舞い込んでいる。

4輪車はインドネシアではまだまだ未飽和状態。ジャカルタに行かれるビジネスマンの方は、「これで!?」と思われるかもしれないし、インドネシアが保有する道路の長さの約2倍のながさでインドネシア全土にある車を並べられるという。つまり道が足りていない。しかしながらインドネシア交通協会によると2018年までに飽和状態に陥るのはむしろ2輪車市場である。現在1世帯当たりの二輪車保有数は1台だが5年後には2台になると予測されている。
一方で四輪車は1世帯当たり保有台数が0.1~0.2台にとどまっていてまだまだ成長余地がある。
インドネシア自動車製造業者協会(ガイキンド)によると、昨年の四輪車の販売台数は
前年比24.8%増の112 万台。ASEANでは、80.9%増の144 万台を販売したタイに次ぐ2位と発表されていた。

インドネシアでは自動車や二輪の需要が劣れない一方で、それらを通すためのインフラ整備が非常に遅れている。2018年の飽和状態までに、現状を打開する大規模なインフラ政策は実施されるのだろうか?
現在2011年~2025年のインドネシア経済開発拡大・加速マスタープランで、インフラに費やされるのは4012兆ルピアの約45%2000兆ルピア(約20兆円)が費やされる予定である。

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